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個人再生のメリット・デメリットをわかりやすく解説

借金が膨らんで返しきれなくなってきた場合、選択肢の一つとして個人再生を検討する場合もあるでしょう。

個人再生を行うと返済すべき金額が大幅に減少するため、そのメリットは大きいように思えます。

もっとも、個人再生にはデメリットも多く存在するため、メリット・デメリットについてよく知り、熟考したうえで行うことが大事です。

本稿では、個人再生のメリット・デメリットについて解説していきます。

個人再生について

個人再生とは、借金返済が困難になった場合、裁判所にそのことを認めてもらって借金をおよそ5分の110分の1に減らしてもらう手続きです。

個人再生を行った後は、基本的に3年間で借金を返していくことになります。

 

個人再生には2つの種類があり、小規模個人再生と給与所得者再生がこれにあたります。

後者は給与所得者しかできない、後者には債務者の不同意の権利がない、前者の方が返済額が少なくなる場合が多いなどの違いがありますが、現在ではほとんどの場合において小規模個人再生が用いられています。

個人再生のメリット

  • 借金の元本が大きく減少する

個人再生においては、元本の5分の110分の1に借金の減額が可能です。

もっとも、総額に比例して支払うべき最低額の定めがあるほか、100万円以下への減額は不可能など各種の制限も存在することに注意が必要です。

 

  • 借金の理由・職業等の制限がない

個人再生においては、借金の理由は不問です。

そのためギャンブルによる浪費などが原因であったとしても制度を利用することができます。

また、自己破産ではその業務を行うことのできない一定の士業や金融関連業、警備員などであっても制度の利用が可能です。

そのため手続き中でも業務が可能となり、収入を得続けることができます。

 

  • マイホーム・車を残せる場合がある

個人再生においては、先述の通り住宅資金特別条項が存在するため、要件を充たせばマイホームを維持し続けることが可能です。

なお、ローンを完済した車については手元に残すことが可能です。

個人再生のデメリット

  • 借金が完全にはなくならない

個人再生はあくまで借金を減額するものなので、返済義務のすべてを免れたい場合には自己破産手続きを選択する必要があります。

そのため、借金が多額などの理由から減額後も返済が難しい場合には使いづらい制度といえます。

 

  • 手続きに手間や時間がかかる

個人再生は他の債務整理に比べても手続きが複雑であり、提出すべき書類も多いです。

そのため、専門家の介入なくして自力での申立ては困難であるといえます。

加えて、手続きの完了までに時間がかかるケースが多く、半年から1年程度は覚悟しておく必要があります。

 

  • 対象の債務を選べない

個人再生の場合は全ての債務が対象となってしまうため、車のローンや個人間の借金など、特定の債務を残しておくことはできません。

 

  • 官報に氏名・住所の記載がある

個人再生の手続きには、必ず官報への氏名・住所の掲載が伴います。

もっとも、官報は一般の人が見ることは少なく、身の回りの人に個人再生の事実が知られるおそれはほとんどないといえるものの、闇金から営業が来るなどのリスクは存在します。

 

官報への記載を避けて債務整理をしたい場合には、個人再生ではなく任意整理の方法を選ぶ必要があります。

 

  • ブラックリストに一定の間登録される

個人再生を行うと、信用情報機関に対して事故情報が記録されます。

これを通称「ブラックリスト登録」と呼びます。

登録は5年から10年の間続き、その間はクレジットカードの新規作成および持っているクレジットカードの利用、ローンを組むことなどができなくなってしまいます。

従って、大きな買い物の際には家族カードや現金一括払いが必要になります。

 

  • マイホームを手放さなければならないことがある

メリットで触れたとおり、個人再生の場合、住宅資金特別条項というものを活用すればマイホームを残せる場合がありますが、要件を満たさない場合にはマイホームを手放す必要が出てきてしまいます。

 

  • 連帯保証人に迷惑がかかる

連帯保証人がついている借金の場合、個人再生を行うことでその人に対して請求が行われ、迷惑をかけてしまうことになります。

 

  • 返済額が大きくなる場合もある

個人再生では、所有する財産を合計した金額より多くの額を返済する必要があるため、結果として返済額が大きくなり損をするケースも存在します。

借金問題については調和法律事務所・調和法務事務所までご相談ください

個人再生をおすすめできるのは、自己破産してしまうと業務ができなくなってしまう職業に就いている人や、ギャンブル等の理由で借金を作ってしまった人、車や家を手元に残したい人などが挙げられます。

もっとも、個人再生には様々なデメリットが伴うほか、その条件も厳しくなっているので、自分に合った債務整理の方法を選ぶことが大切です。

債務整理を考えている場合など、借金についてお悩みの方は、法律の専門家である弁護士への相談をおすすめします。

 

調和法律事務所・調和法務事務所では、借金問題に関するご相談を承っております。

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