相続は誰しもが経験する可能性のある非常に重要な法律問題の一つです。
しかし、相続にあたっては相続人が誰であるのかを確定する相続人調査や、相続財産の範囲や価値を確定する相続財産調査、遺言の確認や遺産分割協議、相続税の納付など様々な手続きがあり、個人で手続きを行うのは困難である可能性が高いです。
さらに遺産を巡って相続人間で紛争が発生してしまうというケースもよくあります。
そこで、相続に関して何かわからない点がある場合は一度弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
弁護士は法律のスペシャリストですからご依頼者様の状況に合わせた相続に関するアドバイスを行うことが可能です。

「不動産の権利を巡って、他社と争いになってしまった。」
「購入した住宅に欠陥があった。」
「家賃が支払われない。」

このような不動産に関するお悩みを抱えている人は少なくありません。
不動産は高額財産であり、賃貸借や売買取引において、トラブルは後を絶ちません。
企業が所有する不動産であれば、経営に影響することになり、個人が所有する不動産の場合、生活に影響することになります。
そのため、不動産トラブルは早期に解決を目指す必要があると言えます。

だからこそ、不動産トラブルの解決には専門家である弁護士の力が必要不可欠です。
不動産でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

離婚の際には財産分与、慰謝料の請求、さらに子どもがいる場合には親権をどちらが取得するのか、面会交流権の設定、養育費の額など様々なことを夫婦の話し合いで決めなければなりません。
しかし離婚する場合には、夫婦仲が非常に悪化しており話し合いが困難であるというケースも多くあります。
そのような場合には弁護士に一度ご相談されることをお勧めいたします。
法律のスペシャリストである弁護士が交渉の間に入ることで夫婦間の協議がスムーズに進むということがあり得ます。
また夫婦間での話し合いが成立しなかった場合でも、離婚訴訟に至るまで弁護士にまとめてお任せいただけます。
離婚に関して何か分からないことがございましたらお気軽に当事務所までご相談ください。

「毎月、借金返済に追われていて、経済的に生活が苦しい。」
「しつこい取り立てで精神的に苦しい。」
このように借金で苦しんでいる方は少なくありません。
最悪の場合、うつ病を発症したり、自ら命を絶ってしまうこともあります。
借金の存在は、身近な人にも言いづらい悩みの1つであることから、1人で抱え込んでしまう傾向にあります。
そのような際は、お気軽に弁護士にご相談ください。

お客様の立場に寄り添い、親身にサポートさせていただきます。
過払い金の請求から、自己破産まで債務整理に幅広く対応することが可能です。

成年後見制度とは、精神上の障害などにより事理弁識能力を欠く常況にある者の身上監護の事務を第三者に委託する制度をいい、裁判所が後見人を定める「法定後見」と、本人が後見人を定める「任意後見」という２種類の後見制度が存在します。

こうした成年後見制度は、認知症などにより正常な判断ができない状況にある方が、不必要な契約や詐欺的な契約を締結してしまうことを防いだり、締結したとしても取り消したりすることができる点がメリットとしてあげられます。

一方で、制度の利用には10万円～30万円の初期費用や後見人に対する月額報酬が生じるとともに、安易に制度が取りやめられないといった側面も存するため、成年後見制度の利用にあたってはその詳細や、今後の生活の見通しなどを十分に検討することが重要です。

調和法律事務所・調和法務事務所では、商業登記や法人登記、不動産登記など様々な登記についてのご相談を承っております。

これらの登記については、その方法選択や事前の資料の準備によってその後の対応が大きく異なるうえ、通常の法律事務所では外部の司法書士事務所へと登記業務を委託していることが多いことから、直接的な対応が得られることが少ないのが現状です。

これに対し、当事務所は多摩地区ではもちろん、東京２３区でも数少ない弁護士と司法書士の合同事務所として、登記のご相談につき弁護士と司法書士が連携した確実な対応を致しております。