費用

登記(不動産・会社その他の法人)の相談は45分以上でも無料です

【相続登記】

不動産の登記名義人がお亡くなりになった場合に、相続人に対して、相続による所有権移転登記を行います。
当事務所ではインターネットによるオンライン申請を行います。

実費 登録免許税（登記する際に納付する税金）は評価証明書などの資料を元に計算いたします。
その他、戸籍謄本等の証明書の費用が発生します。

報酬(証明書の代行取得の手数料は無料です)
●遺言書がある場合 33,000円(税込)
●遺言書が無く、法定相続人として配偶者及び子供(又は代襲相続人)のみの場合 44,000円(税込)
●遺言書が無く、法定相続人として配偶者及び親(養親を含む)のみの場合 44,000円(税込)
●遺言書が無く、法定相続人として配偶者及び兄弟(又は代襲相続人)のみの場合 77,000円(税込)
※上記の費用は全て遺産分割協議書の作成代も含みます。
※上記の費用は不動産1個の場合です。1個を超える場合、超えた数×1,100円(税込)加算となります。

【(住宅ローン完済などによる)抵当権・根抵当権抹消登記】

不動産を担保とする住宅ローンなどを完済した場合、その担保権(抵当権・根抵当権)を抹消する登記を行います。
当事務所ではインターネットによるオンライン申請を行います。

実費 登録免許税(登記する際に納付する税金)は不動産1個につき1,000円
報酬 ●1件の申請について、抵当権を1つ抹消する場合 8,800円(税込)
※上記の費用は不動産1個の場合です。1個を超える場合、超えた数×1,100円(税込)加算となります。

【(住所移転・氏名変更があった場合の)住所変更・氏名変更登記】

登記名義人の住所や氏名が変更した場合、その変更登記を行います。
当事務所ではインターネットによるオンライン申請を行います。
実費 登録免許税(登記する際に納付する税金)は不動産1個につき1,000円
報酬 ●1件の申請について、住所(氏名)を変更する場合 8,800円(税込)
※上記の費用は不動産1個の場合です。1個を超える場合、超えた数×1,100円(税込)加算となります。

【(売買・贈与・遺贈・財産分与などによる)所有権移転登記】

売買・贈与・遺贈・財産分与などに伴い、権利者に対して所有権移転登記を行います。
当事務所ではインターネットによるオンライン申請を行います。
実費登録免許税(登記する際に納付する税金)は評価証明書などの資料を元に計算いたします。
その他、評価証明書等の費用が発生します。
報酬 1件の申請について、固定資産の評価額が
●500万円まで 22,000円(税込)
●1,000万円まで 33,000円(税込)
●3,000万円まで 41,800円(税込)
●5,000万円まで 44,000円(税込)
●8,000万円まで 55,000円(税込)
●1億円まで 66,000円(税込)
●2億円まで 132,000円(税込)
●3億円まで 198,000円(税込)

●売買などで司法書士の立会いが必要な場合 33,000円(税込)を加算
●出張費用(4時間以上6時間以内の出張が必要な場合) 33,000円(税込)を加算
●出張費用(1日分の出張が必要な場合) 66,000円(税込)を加算

【所有権保存登記(初めてする所有権の登記)】

新築建物に対して表題登記【建物の概要を示す登記】をした後、所有権保存登記(初めてする所有権の登記)をします。
当事務所ではインターネットによるオンライン申請を行います。
実費 登録免許税(登記する際に納付する税金)は建物の構造・床面積を元に計算致します。
報酬 1件の申請について、固定資産の評価額が
●500万円まで 11,000円(税込)
●1,000万円まで 17,600円(税込)
●3,000万円まで 19,800円(税込)
●5,000万円まで 22,000円(税込)
●8,000万円まで 26,400円(税込)
●1億円まで 33,000円(税込)
●2億円まで 66,000円(税込)
●3億円まで 99,000円(税込)

【(住宅ローン等の融資金額を担保する)抵当権・根抵当権設定登記】

不動産の購入の際に住宅ローンなどの融資を受ける場合、その融資金額を担保するために抵当権・根抵当権設定登記申請を致します。
当事務所ではインターネットによるオンライン申請を行います。
実費 登録免許税(登記する際に納付する税金) →融資金額 x0.4%=の金額
(0.4%:住宅用家屋証明書を添付した場合0.1%になります)
報酬 1件の申請について、融資金額が
●500万円まで 22,000円(税込)
●1,000万円まで 26,400円(税込)
●3,000万円まで 33,000円(税込)
●5,000万円まで 37,400円(税込)
●8,000万円まで 44,000円(税込)
●1億円まで 55,000円(税込)
●2億円まで 110,000円(税込)
●3億円まで 165,000円(税込)

【会社設立登記】

会社名(商号)・事業内容(目的)・役員・資本金などを電子定款(会社の基本的な規則)その他の書類で決定し、設立登記申請をします。
尚、公証役場で依頼者を代理して電子定款の作成・認証手続きをします。(電子定款は、収入印紙代4万円が不要です)
当事務所ではインターネットによるオンライン申請を行います。
実費 ●登録免許税(登記をする際に納付する税金) →原則として資本金の額の0.7%
(但し、その金額が150,000円未満の場合には150,000円になります)
●(公証役場での)電子定款の認証手続費用 約51,000~53,000円
●(登記完了後の)履歴事項全部証明書 6通 3,000円(1通500円)
※(口座を開設する)銀行などの金融機関・日本年金機構・労働基準監督署・ハローワーク(職安)に原本を提出する為。
※税務署・都税(県税)事務所又は市町村役場・日本年金機構は写しで結構です。
●登記完了後の会社代表者の)印鑑証明書 1通 450円
※(口座を開設する)銀行などの金融機関に届け出をする為
●交通費・郵送費 数千円
報酬 ●66,000円(税込。登記依頼後、8日以降に登記申請する場合【通常】)
●110,000円(税込。登記依頼後、7日以内に登記申請する場合【急ぎ】)
※上記報酬は、全て電子定款作成・認証手続の報酬も含まれています。

【役員変更登記】

会社役員(取締役・代表取締役・監査役など)が辞任・任期満了・解任・死亡などにより退任した場合や、役員の再任・交代・増加により役員の構成が変更した場合に、その旨の登記手続きを行います。
当事務所ではインターネットによるオンライン申請を行います。
実費 登録免許税(登記をする際に納付する税金)
●10,000円(資本金が1億円以下の会社の場合)
●30,000円(資本金が1億円を超える会社の場合)
●(登記完了後の)履歴事項全部証明書 1通 500円
●交通費・郵送費 数千円
報酬 ●15,400円(税込。変更する役員が3名以内の場合)
●17,600円(税込。変更する役員が4名以上の場合)

【会社の本社の移転(本店移転)登記】

会社の本社が移転した場合に、その旨の登記手続きをいたします。
当事務所ではインターネットによるオンライン申請を行います。
実費 登録免許税(登記をする際に納付する税金)
●30,000円(移転先が同じ市区町村又は移転前後で管轄の法務局が同じ場合)
●60,000円(移転前後で管轄の法務局が異なる場合)
●(登記完了後の)履歴事項全部証明書 1通 500円
●交通費・郵送費 数千円

報酬 ●22,000円(税込。移転前後で管轄の法務局が同じ場合)
●33,000円(税込。移転前後で管轄の法務局が異なる場合)

【増資(資本金の増額)の登記】

新たに株式を発行したり、役員の会社に対する貸付金を金銭出資に代えて資本金に充てたり、会社内に留保していた準備金を資本に振り替える事により資本金が増額するので、その旨の登記申請をいたします。
当事務所ではインターネットによるオンライン申請を行います。
実費 ●登録免許税(登記をする際に納付する税金)→増額した資本金の0.7%
(但し、その金額が30,000円に満たない場合には30,000円になります。)
●(登記完了後の)履歴事項全部証明書 1通 500円
●交通費・郵送費 数千円

報酬55,000円(税込)

【会社を閉鎖する第1段階として、会社解散及び清算人選任の登記】

株主総会の特別決議により会社解散し（これにより営業活動はしないものとする）同時に清算人（会社を閉鎖する役員）を選任し、その旨の登記申請をいたします。
当事務所ではインターネットによるオンライン申請を行います。
実費 ●登録免許税(登記をする際に納付する税金) 39,000円
●(登記完了後の)履歴事項全部証明書 1通 500円
●交通費・郵送費 数千円
報酬33,000円(税込)

【会社を閉鎖する第2段階として、清算結了の登記】

株主総会の特別決議により会社が解散決議をした後、最短で2ヶ月後に再度株主総会を開催し、清算人により清算事務が終了したことを承認することにより会社の清算が終了するので、その旨の登記手続きをします。
実費 ●登録免許税(登記をする際に納付する税金) 2,000円
●(登記完了後の)履歴事項全部証明書 1通 500円
●交通費・郵送費 数千円
報酬15,400円(税込)